原価計算は、80%を捨てて始まる。
売上上位のコア製品だけ詳細な原価計算をし、その他を全社固定費として「実態」で捉える。原価計算をしていない、又は、しているけど精度が低い会社へ「原価環境を最速で構築する」独自の原価計算メソッドです。
メールで問い合わせるこんな状況の会社に向いています
- 原価計算をしていない、又は、しているがザックリで済ませている
- 売上上位の商品なのに、本当に利益が出ているか分からない
- 経費を削りたいが、どこから手をつければいいか分からない
企業規模は問いません。
コア原価法とは
すべての製品の原価を正確に出そうとすると、手間ばかりかかって、経営判断に使えないまま終わります。コア原価法は、売上上位50〜80%を占める影響力のあるコア製品だけを対象にします。
最大80%の製品は、計算しません。
パレートの法則により、売上の大半は一部の製品がつくります。売上上位50〜80%を占めるコア製品は、製品数でいえば全体の20〜30%です。残りの製品は、原価計算の対象にしません。
色付きがコア製品(イメージ図)
1コア製品の直接原価を出す
2実態固定費として捉える
3二つの数字を改善する
コア製品の直接原価と、全社の実態固定費が見える化します。そして、コア製品の原価低減・値上げ、実態固定費の削減(コア製品以外の製品の廃止を含む)、影響力の大きな改善活動へ進むことができます。
管理できるものは、時間だけ。
この前提が、コア原価法のすべての土台です。様々な配賦基準がありますが、時間の管理のみが活動の管理に直結します。配賦基準として主に採用するのは時間です。
これまでの成果
- 従業員の日報を導入し、会議の多さが判明
- 時間管理のために日報を導入したところ、会議に時間を取られすぎていることが見えました。会議を見直し、業務改善につながりました。
- 特急便の赤字を発見し、一部を外注へ
- 売上上位の製品でも、生産能力が追いつかず特急料金で配送していた分は赤字でした。一部を外注に切り替え、機会損失を平準化しました。
- 北海道向けの出荷がすべて赤字と判明
- 配送先別に見ると、北海道向けはすべて赤字でした。売価の改定につながりました。
- 固定費が見え、経費削減に着手しやすくなる
- 実態固定費として見える化すると、経費削減が進めやすくなります。固定費の削減は、そのまま利益になります。
料金
顧問契約 月額15万円〜
会社の状況や進め方によって内容は変わります。まずはメールで状況をお聞かせください。内容をうかがったうえで、進め方と費用をご案内します。
プロフィール
和田 仁支
原価研究家/名古屋在住
トヨタ系企業と複数の会計事務所での勤務を経て独立し、約10年にわたり企業のコンサルティングに携わっています。
現場で使える原価計算を追い求めて、独自メソッド「コア原価法」を確立しました。週刊誌『SPA!』には、原価研究家として寄稿しています。
著書
- 99%の会計人はAIに負ける 原価を疑え。社長の意思決定に使える数字を再構築せよ
- 尊いを原価計算してみた~チェキ経済圏の闇~ 地下アイドルとは、“ものづくり大国”日本の、最も小さな受注生産工場。
- 原価計算は80%を捨てて始まる 原価を疑え。全部を見るから、経営は迷走する。
いずれも「コア原価法シリーズ」(Kindle)です。
問い合わせ
原価計算を相談できる先は、多くありません。原価計算をしていない、またはザックリな状況でも構いません。まずは、今の状況をメールでお送りください。
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